リゾート物件をご所有され有効活用されている方は多いと思います。しかし、その一方で、10年〜40年前に子供達の為に別荘を建築したり、投資（利殖）を目的として別荘地を購入したが、今となっては売却出来ず、子供達からも「要らない」と言われてしまっているので困っている。など、ざまざまな問題を抱えて、お困りの方々も多くいらっしゃるのも現実です。当社では、市場で売却困難な「土地」「別荘」などを、未払い管理費なども当社が責任を持って支払うために、有償ではございますが、『買取り処分（当社に所有者の移転登記）」をさせて頂いております。
土地不明問題で法制審試案
所有者不明土地問題の対策を議論する法制審議会（法相の諮問機関）の部会が3日、中間試案をまとめた。土地の相続登記を義務付け、所有者の死亡後、相続人が所定期間内に登記しなければ、過料などの罰則を科すことも検討する。所有権放棄や土地に特化した財産管理制度導入の方針も盛り込んだ。
法制審は来年1月から中間試案に対するパブリックコメント（意見公募）を実施。法務省は法制審の答申を受け、来年の臨時国会に民法と不動産登記法の改正案を提出したい考えだ。
現在、相続登記は義務ではなく、低価格の土地の相続を避ける人が多く、所有者が分からない土地が増える要因となっている。
